週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。
13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円22銭まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。
背景にはアメリカの中央銀行がインフレを抑制するため金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、日銀が今の大規模な金融緩和を続ける方針で、日米の金利差がさらに拡大するという見方があります。
さらに先週末に発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸び率が記録的な水準となり、アメリカの利上げが加速するのではないかという観測も出て、1週間で5円近い値下がりとなり円安が加速しています。
市場関係者は「日米の金融政策の方向性の違いから円が売られやすい状況が続くとみられるが、政府 日銀が先週末に臨時の会合を開き急速な円安をけん制する声明を出したこともあり、今後、政府 日銀がどう対応するかに投資家の関心が集まっている」と話しています。
官房長官「急速な円安の進行が見られ憂慮」
松野官房長官は午前の記者会見で「為替相場は安定的に推移することが重要だが、最近の為替市場では急速な円安の進行が見られ憂慮している。政府としては日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済や物価などへの影響を一層の緊張感を持って注視していく」と述べました。
そのうえで「為替政策については過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるというG7＝主要7か国などで合意された考え方を踏まえ、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」と述べました。
またアメリカ財務省が各国の通貨政策を分析する報告書で円安が進んでいる日本について「為替介入は非常に例外的な状況に限定されるべきだ」とけん制を続けていることに関して「近年の報告書で繰り返し使われてきた表現を踏襲したものであり、何ら新たな見解が示されたものではない」と述べました。
NYダウ平均株価 800ドル超える下落 インフレ長期化懸念強まる
10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことを受けて記録的なインフレが長引くことへの懸念が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
10日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回り、およそ40年半ぶりの水準になったことを受けて記録的なインフレが長引き、金融引き締めがさらに加速することへの懸念が強まりました。
このため、取り引き開始直後から全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて880ドル安い、3万1392ドル79セントと大幅な値下がりとなりました。
ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、この間の下落幅は1700ドルを超えました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.5％の急落となりました。
市場関係者は「物価の上昇がピークを迎えることへの期待も出ていたが、先月の消費者物価指数からはそうした傾向はうかがえなかった。このため金融引き締めがさらに加速して景気が減速することへの警戒が強まり、売り注文が膨らんだ。市場の関心は記録的なインフレがどこまで続くかに集まっている」と話しています。
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