投資家が大谷選手・大阪選手ら提訴　ＦＴＸ破綻で宣伝関与主張　米裁判所、数十億ドル分責任

投資家が大谷選手ら提訴　ＦＴＸ破綻で宣伝関与主張　米裁判所、数十億ドル分責任

暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。

米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。

同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名スポーツ選手を広告に起用したりして知名度を上げた。

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経営破綻のＦＴＸ、債権者１００万人超も

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）の交換所大手ＦＴＸトレーディングは、債権者が１００万人を超える可能性があると明らかにした。１４日に裁判所に新たに提出した文書で公表した。

ＦＴＸは１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻し、従来は債権者が１０万人以上いるとされていた。新たな資料では、連邦検察や米証券取引委員会（ＳＥＣ）、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの規制当局と接触していることも明らかにした。

破綻の理由については「深刻な流動性の危機に直面した」と説明し、バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）のリーダーシップに疑問が生じたと指摘した。